01

税務相談（30分以内で作成できる試算・報告書のみ）

できること

節税相談・税金の有利不利判断・税務に対する一般的な回答

例：年末調整を自社で完結するための講師役
※網羅的な知識の習得については、「経理の家庭教師」をご利用ください。

02

給与計算

2名様以下 ： 無料
3〜5名様 ： 8,000円
6〜10名様 ： 20,000円
上記以上：別途お見積もり

03

決算予想サービス

決算予測について

決算予測とは、今後の事業活動の状況を予測し、将来の決算期における売上高、利益、キャッシュフローなどを推定することです。企業経営において、将来の財務状況を把握し、経営計画を立てる上で欠かせない作業と言えるでしょう。
会計事務所の行う決算予測サービスは、期末時点の利益予測と支払うべき税金の金額を試算しまして、そこからお客様の資金繰りの調整・節税策・銀行融資対策に役立つ基礎資料を作成することを得意としております。

※決算月：２か月前の経営成績が、決算月-１か月前に出来上がっていない場合には、お引き受けできない場合がございます。

04

試算表作成

複式簿記に基づいて作成された試算表です。
貸借対照表と損益計算書から構成されており、企業の財務状況を詳細に把握することができます。

目的

🅰事業の収益性を把握したい

売上高、仕入高、経費などを正確に把握し、損益計算書を作成することで、事業の収益性を評価できます。

🅱財務状況を把握したい

資産、負債、純資産などを正確に把握し、貸借対照表を作成することで、企業の財務状況を評価できます。

🅲税金の計算に利用したい

税務申告に必要な情報として、試算表が利用されます。

税理士事務所が得意とするのは、🅰と🅲です。
🅱についての評価を経営に生かしたい場合には、財務サービス（MAS監査）をご利用ください。

※部門別会計を利用を希望される場合には、下記オプションをご覧ください。
※「MAS監査」は系列会社「エスサポート株式会社」のサービスとなります。

漫画でわかるMAS監査はコチラ

部門別会計とは

部門別会計とは、企業内の各部門ごとに収支を計算し、その部門の経営状況を把握するための会計手法です。各部門の売上高、費用、利益を明確にすることで、企業全体の利益だけでなく、各部門ごとの貢献度や課題を具体的に把握することができます。
例えば、土木建設業とリフォーム業を同時に行っている場合や、複数支店を展開している場合です。

部門別会計のメリットはなんでしょうか？

❶経営判断の精度向上

各部門の損益状況を詳細に把握することで、より正確な経営判断が可能になります。
収益性の高い部門への投資を拡大したり、逆に低収益な部門の改善策を講じたりすることができます。
各部門の目標設定や評価を数値を用いて客観的に行うことができます。

❷責任の明確化

各部門の責任者が、自身の部門の業績に対して責任を持つようになり、部門間の競争意識を高めることができます。
部門間の連携強化: 各部門の連携が必要な部分や、改善すべき点を明確にすることで、部門間のコミュニケーションが促進され、連携が強化されます。

❸人材育成

部門ごとの業績を可視化することで、従業員に経営的な視点を持たせることができます。
業務改善の推進: 各部門の課題を特定し、改善策を検討することで、業務の効率化やコスト削減を推進することができます。

部門別会計のデメリットはなんでしょうか？

❶導入コストと手間

部門別会計を導入するには、システムの導入や、既存の会計システムの改修など、一定のコストと手間がかかります。

❷部門間の対立

部門間の業績が比較されることで、部門間の対立が生じる可能性があります。

❸費用配賦の難しさ

間接費などの費用を各部門に配賦する方法が複雑で、正確な配賦が難しい場合があります。

❹短期的な視点に陥る可能性

部門ごとの短期的な利益に過度に注目し、中長期的な視点が欠けてしまう可能性があります。

05

所得税・源泉税・消費税・法人税、納付書発行・ダイレクト納付

上記税目についての納付書を作成致します。また、ダイレクト納付の設定も無料で行います。

※作成した納付書を紛失された場合、別途料金を頂戴いたします。

ダイレクト納付とは？

ダイレクト納付とは、国税の電子納付の1つで、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して、事前に登録した金融機関の口座から、税金を自動的に引き落とす便利な納付方法です。

ダイレクト納付のメリット

手軽さ

税務署や金融機関へ足を運ぶ必要がなく、自宅やオフィスから簡単に納付手続きができます。

時間短縮

窓口での待ち時間がなく、納付手続きにかかる時間を大幅に短縮できます。

ミス防止

手書きによるミスを減らすことができ、納付漏れや誤納付のリスクを低減できます。

環境に優しい

紙の納付書を使用しないため、環境負荷を低減できます。

06

法人事業税・法人住民税のダイレクト納付設定・納付書作成

ダイレクト納付については、地方税もございます。（法人県民税・事業税・市民税など）
こちらについての納付書の作成またはダイレクト納付の設定も行います。

※住民税のダイレクト納付（特別徴収）については上位プラン以外のお客様については、プラン外報酬をいただいて行います。

07

役員報酬シミュレーション

役員報酬シミュレーションは、企業の経営者等役員が、自身の報酬額を検討する際に活用されるツールです。法人税や所得税、社会保険料などを考慮し、報酬額を検討することで、法人と個人の税負担を最適化することを目指します。
企業の適性な運営は月次決算と役員報酬設定でほぼできます。
これに加えて、予算管理と資金繰りを行うことで、中小零細企業規模であれば、適切な節税策を図ることが可能になります。

08

税務申請届出サービス

税務届出とは？

税務届出とは、事業の開始や、事業内容の変更があった場合に、税務署または市役所などに届け出ることであり、事業を行う上で、法律に基づいて必要な手続です。

税務届出が必要となる例

事業の開始時

事業を開始する際に、事業の種類や規模に応じて様々な届出が必要です。

事業内容の変更時

会社の名称変更、本店所在地の移転、事業の種類の追加・廃止など、事業内容に変更があった場合に届け出が必要です。

従業員の雇用時

従業員を雇用すると所得税や住民税を徴収する必要があり、それらの届け出が必要になります。

事業の廃止時

事業の廃止届が必要になります。