税務調査の対象となりやすい個人・法人とは

川越市で税理士事務所を運営しております。佐々木です。

統計上の数字でみると、税務調査の実際の調査の割合は非常に低いです。法人は30年に１回の割合・個人は100年に1回といわれています。

個人事業の場合には、1生に１度か２度あれば多いくらいでないしょうか？

しかし、なぜか3年おき、5年おきに税務調査の連絡があるというかたもいます。

では、どのような方が税務調査の対象となりやすいのでしょうか？

 

１　売上・経費におおきな変動があった会社・個人

税務署には、KSK（国税総合管理）システムというデータベースがあります。そこには、個人・法人の申告データが入っており、データ上、あり得ない、オカシイものについてデータを抽出することができます。

その中で、システムがピックアップした調査対象者の中から調査官たちは実際の調査に行くか否か考えて更により分けます。

売上が急に伸びている法人・個人については、なぜ急激に伸びているのかを調べてみたいというインセンティブが税務署に働きます。

業種的にみて明らかに経費の多いところについても調べてみたいという欲求がわきます。

粗利（売上マイナス仕入・外注費）の変動が多い人についても、売上をごまかしているまたは、人件費を水増ししているために変動が生じたのではないかと疑いを持ちます。

 

２　会社の評価ランクが低い個人・法人

外部には、非公開になっていますが、税務署内では、納税者を3つのグループに分けているといわれています。

１　申告内容が良好で、納税をきちんと行っている法人・個人（優良グループ）

２　特に良くも悪くもない通常のグループ（大多数の方がこのグループに属しているといわれています。）

３　過去の一定期間に不正計算を行ったグループ（反社会勢力とのかかわりのあるグループもこちらに該当します。）

 

特に３のグループは、過去に重加算税を課された法人・個人が該当します。重加算税とは、「仮装・隠ぺい」行為を行ったとして、税務署からペナルティーとして重い加算税をつけられた人をいい、税務署内では、前科者とのして暫くマークしているといわれています。

 

 

３　税務署が指定した重点調査業種

 

税務署ごとに、毎年、調査重点業種を選定して調べているといわれています。

但し、データが示す通り、飲食業や建設業・産廃処理業・自動車販売修理業は、調査対象となりやすいです。

飲食業のうち、データでは示されていませんが、キャバレー・スナックなどの風俗営業では不正発見率が高いようです。

税務署サイドから見た場合、不正発見率の高い業種に調査に行けば何かしら何かしら出るだろうという期待感をもたせてしまうことになります。

 

（注） 網掛は、「不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種」にも掲載された業種を示します。

（注） 網掛は、「不正発見割合の高い10業種」にも掲載された業種を示します。

国税庁HPより

https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/release/hodo/hodo_29/hojin_jisseki/02.htm

 

４　所得金額（利益）が極端に悪い個人

 

通常、家族（旦那様・奥様・子供２人）がいる場合、所得金額（少しニュアンスが違いますが、年収と読み替えてみるとわかりやすい）が200万円台～だと生活できない水準だと思います。子供たちが教育費のかかる年代だとした場合、教育費で１人80-150万円程度はかかるため所得金額は500万円をきるとちゃんと生活できているのか、そこに嘘はないのかを調べてみたいという欲求が生じるでしょう。

 

 

４　無申告の個人

別の回の記事でも記載したことがありますが、個人事業主で無申告であった者については、別の人、別の会社の税務調査が発端となって、発覚し調査対象となる場合があります。また、よくあるのが、タレコミ（いわゆる密告）による調査対象の選定です。タレコミについては、「***さんは、生活が派手だから脱税しているらしい」という誹謗中傷のようなものから、離婚した元奥さんから「別れた旦那は申告を長年していなかった」のような確度の高いものまで様々のようです。税務署は、それらの情報（ほとんどが眉唾）のもののなから、調査対象を選定します。

５　最後に

後で思い出して補足記載する可能性もありますが、今日はこのへんで仕事に戻ります。＊仕事の隙間で記事を書いているので、ちょこちょこ更新するかもしれません。